探偵との契約前チェックリスト｜署名前に確認する重要事項

最初に、相談・見積もり・契約を分ける

無料相談や見積もりを受けたことと、調査契約を締結することは同じではありません。料金が発生する時点、署名や同意の対象、申込金の扱いを確認し、相談段階の説明だけで契約内容を確定したと考えないようにします。

契約へ進む場合は、広告、相談メモ、見積書、契約前の重要事項に関する書面、契約後の書面を手元に並べます。会社名、調査条件、金額、追加条件が違う場合は、どの書面が今回の合意内容になるかを署名前に質問してください。

契約前書面と契約後書面を分けて確認する

警察庁は、探偵業者が契約を締結しようとするとき、あらかじめ重要事項について書面を交付して説明し、契約を締結したときは契約内容を明らかにする書面を交付する義務があると案内しています。契約前書面は説明を受けて判断するため、契約後書面は最終的な合意内容を確認するために使います。

警察庁の解釈運用基準では、それぞれが必ず一枚の書面である必要はなく、契約書、調査計画書、パンフレットなど複数の書面で構成される場合があるとされています。書類名だけで判断せず、必要な内容がどの資料にあるか一覧にします。

契約相手・営業所・委託先を確認する

広告や相談窓口のブランド名と、実際に契約する法人・屋号が同じとは限りません。見積書と契約書面で、契約相手、支払先、契約する営業所の名称・所在地を確認します。届出に関する表示があっても、調査品質や結果が保証されるものではないため、料金や書面は別に点検します。

調査の一部を他の探偵業者へ委託する場合は、委託の有無、委託先の基礎情報、担当する業務、依頼者や対象者に関する情報を共有するかを確認します。相談窓口と実際の調査担当が異なる場合も、責任と連絡先を明確にしてください。

調査内容と終了条件を具体化する

『浮気調査一式』だけでは、何をどこまで実施するか判断できません。目的とする情報、調査対象、予定日・時間帯・地域、人数、移動や待機の扱い、報告方法を確認します。調査で確認できる範囲と、確認できなかった場合の扱いも質問してください。

結果を保証する説明ではなく、何が確認できたら終了するか、予定どおり進まなかった場合にいつ見直すかを決めます。成功報酬がある場合は、『成功』の定義、判定資料、不成功・一部確認・途中終了時の支払条件を契約書面で具体化します。

料金は最大限の総額と算出根拠で確認する

時間単価や基本料金だけで署名せず、今回の依頼で予定どおり進んだ場合の税込概算総額と、契約上発生し得る最大限の総額を確認します。警察庁の解釈運用基準は、契約前に示す金銭の概算額について、依頼者が支払う一切の金銭の概算額と、調査に掛かり得る最大限の総額、その算出の基礎となる個別の料金設定などを詳しく明らかにする考え方を示しています。

調査員、最低時間、車両、交通、宿泊、機材、報告、深夜・休日、成功報酬、着手金など、含まれる費用と別料金を分けます。未確定の経費があれば、決まる時点、計算方法、上限を質問してください。

追加・延長・日程変更を誰が承認するか決める

『必要に応じて延長する』だけではなく、延長を提案する時点、追加される時間・人数・経費、新しい総額、依頼者が承認する方法を決めます。連絡が取れない場合に自動延長するのか、予算上限に達したら終了するのかも重要です。

対象者が現れない、予定が変わる、移動手段が変わるなどの場面を想定し、日程変更、増員、中止を分けて確認します。電話で承認する場合も、後から日時と内容を確認できる方法があるかを質問してください。

中止・解除・返金の条件を時点別に読む

調査準備前、人員や車両の手配後、調査開始後、報告作成後では、発生済みの費用が異なる可能性があります。いつまでに、どの窓口へ、どの方法で連絡するか、キャンセル料や未実施分の計算方法を確認します。

クーリング・オフの適用や返金額は、勧誘方法、契約場所、書面、履行状況などによって異なります。『探偵契約なら一律に何日』とは判断せず、疑問があれば契約書面と経緯を保存し、消費者ホットライン188や法律専門家へ相談してください。

報告・秘密保持・資料処分まで確認する

報告書、写真、動画、音声、データ、口頭説明のうち何を受け取れるか、提出時期、追加説明や再発行の費用を確認します。特定の法律手続でどのように評価されるかは個別事情で異なるため、必要に応じて弁護士などへ確認してください。

警察庁は、探偵業務で知り得た秘密を漏らしてはならず、作成・取得した資料の不正・不当な利用を防止する措置が必要だと案内しています。相談資料、対象情報、報告データの保管場所、共有範囲、返却、保存期間、処分方法も署名前に質問します。

署名前の最終確認は書面に印を付けて行う

説明を聞きながら、契約相手、調査、料金、追加、変更・解除、報告、情報管理の7区分に印を付けます。空欄や『別途』『状況に応じて』という記載があれば、今回の契約ではいつ決まり、どのように計算されるかを書面で補足してもらいます。

『必ず分かる』『絶対に成功する』といった結果を断定する説明だけで判断しないでください。自分が契約内容と最大総額を説明できない状態なら、持ち帰って確認する選択肢があります。

分からない契約は、公的窓口へ持ち込む

契約書面の意味、解約料、返金、クーリング・オフなどは個別事情で結論が変わります。消費者庁は、消費者ホットライン188から、地域の消費生活センターや消費生活相談窓口を案内しています。広告、見積書、契約書面、請求書、やり取りの記録を保存して相談してください。

離婚、慰謝料、証拠の評価、代理交渉など個別の法律判断が必要な場合は弁護士などへ相談します。暴力、脅迫、監視、ストーカー行為などの危険がある場合は、契約比較より安全確保を優先してください。

探偵との契約前チェックリスト

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